_ なるほど

確かに、特許法では、特許権を以下のように制限しています。

第69条　特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。

でも、これはそれほどインパクトのある独占排他権に対する制限なのでしょうか? もちろんこんなものすら禁止されたら、特許に抵触するかどうかの検証すら阻害 されかねないので、この制限は当然なのですが、たとえ、この制限があったとしても、 もし、特許権者が発明の実施を禁止してしまった場合、ほとんどの人間が、その発明の 利益を、金銭的な解決手段によってさえも、享受できないという問題は解決されないと 思います。この場合経済的に見れば、供給を限りなく0に制御できる状況を生み出すことになり、 市場経済の精神から見ても、不正のはびこる温床となりかねません。実際例においても、 GE社の電球に対する独占禁止法の適用例が示すとおり、市場経済によって解決できない問題を 増やしたところで良いことはないと思うのです。*1

もう一方の

上の私的な技術面の摸倣ができるとして、オリジナルの発明で出遅れた会社なり個人は何をするかというと、まずは摸倣からですが研究を進め応用技術を押えて応用特許の出願を行なおうとします。応用特許が価値のあるものであれば、オリジナル特許とクロスライセンスを行ない、晴れて製品を売れる可能性もあるわけです。もちろんオリジナル特許の持ち主もなるべく応用特許を押えようと努力します。このような状態は「有用な技術を停止する」というよりは「より競争を加速する」のではないでしょうか？

これは非常に興味深い指摘だと思いました。つまり、「独占排他権」があまりにも強力な為、 各社とも防衛用に応用特許でクロスライセンス勝負に持ち込むべく、半ば恐怖感から研究開発に 投資するというわけですね。なるほど。でも、この場合でも、ライセンス料を高額にしておけば、 そういう状況を生み出せませんでしょうか? ただ、たしかに、ライセンス料交渉は、しばしば紛糾 するうえに、日本ではどうしても低額になる傾向があるらしいので、やはり、これほどの恐怖感は 生み出せないかもしれません。

しかし、このような例においては、基本特許保持者が「核兵器」を保有してしまうことになります。 つまり、基本特許保持者は、応用特許も含めて、独占排他権によって、すべての発明を無力化する力を 持っています。こういうことを考えても、やはり、金銭的な解決手段が無力化される状況には、 私は疑問を覚えるのです。